授業コード 12020600 クラス
科目名 税務会計論Ⅰ 単位数 2
担当者 中田 清 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 法人税の所得計算 Income Calculation of Corporation Tax
授業の概要  税務会計は会計関連科目の中で、最も応用的なものとして位置づけられます。株式会社の儲けには、すでに「簿記原理」などで学んだ、企業会計上のもの(利益)と、税務会計上のもの(所得)とがあります。会社は利益に基づいて所得を計算し、その約4分の1を法人税として税務署に納付しています。この授業では、法人税の所得計算の仕組みについて学習し、最終的には法人税額の計算を行います。
 補助教材として、毎時間プリントを配付します。
学習の到達目標 1.「利益」と「所得」の違いを理解することができる。
2.新聞などに掲載されている法人税に関する記事について、その問題点を指摘し、解決策を考えることができる。
3.所得・税額を適切に計算し、申告・納付することの重要さを感じる。
4.実際に電卓を使って所得および税額を計算することができる。
5.法人税法能力検定試験(3級)に合格できる力をつける。
授業計画 第1回 はじめに
第2回 税務会計の概念(1)
第3回 税務会計の概念(2)
第4回 法人税の納税主体と課税所得
第5回 各事業年度の所得金額
第6回 販売・請負等の収益(1)
第7回 販売・請負等の収益(2)、棚卸資産と売上原価(1)
第8回 棚卸資産と売上原価(2)
第9回 固定資産と減価償却費(1)
第10回 固定資産と減価償却費(2)
第11回 固定資産と減価償却費(3)
第12回 特別償却
第13回 営業費用(1)
第14回 営業費用(2)
第15回 税額の計算
授業外学習の課題 1.毎回、事前にテキストの当該箇所を読んでおくこと。
2.毎回、テキストの巻末の練習問題のうち指定されたものを解くことによって、復習を行うこと。
3.提出を義務づけられた課題を指定日時に必ず提出すること。
履修上の注意事項 1.所得金額の計算は,企業が実際に行う会計処理(会社法上の会計処理)を前提にして行います。したがって、それに対する知識を有していることが必要となります。そのためにも、下記の関連科目を履修している(あるいは同時履修する)ことが求められます(簿記の知識も必要です)。
2.電卓を毎時間持参してください。
3.配付プリントはファイルして、毎時間持参してください。
4.遅刻をしないこと。プリントは授業開始時に配付します。
5.提出物は指定された日時に提出して下さい。
成績評価の方法・基準 定期試験(70%)、受講態度および課題提出(30%)を目安に総合的に評価します。
テキスト 中田信正著 『新訂 税務会計要論』 同文館。
参考文献 ・全国経理教育協会編 『演習法人税法』 清文社。
・全国経理教育協会編 『法人税法能力検定試験 過去問題集(3級)』 全国経理教育協会。
・岩崎功著 『法人税法 基本テキスト』 英光社。
・日本税理士会連合会他編 『法人税法規集』 中央経済社。
・鈴木明男他編著 『セメスター 法人税法』 税務経理協会。
・鈴木基史著 『法人税申告書作成ゼミナール』 清文社。
主な関連科目 簿記原理Ⅰ、簿記原理Ⅱ、中級簿記Ⅰ、中級簿記Ⅱ、会計学原理Ⅰ、会計学原理Ⅱ、財務会計論Ⅰ、財務会計論Ⅱ
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
月曜日4時限のオフィス・アワーで対応します。
URLリンク 国税庁
URLリンク 日本税理士会連合会
URLリンク 全国経理教育協会

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学部商学科(C群) 2007~2016 3・4
商学部経営学科(C群) 2011~2016 3・4