授業コード 10008500 クラス
科目名 消費者政策論 単位数 2
担当者 柏木 信一 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 消費者問題に対する公共政策 -消費者トラブル救済の実際的な手段-
授業の概要  本講義では法律(特に、民法・消費者法で契約・損害賠償に関する規定)の助けを借りて、消費者自身の自衛手段、並びに起業家がマーケティング活動、勧誘、接客・販売において消費者トラブルを引き起こしたり深刻化させないための対策知識を伝授する。

 近代国家は自由経済と近代市民法体系を骨格としている。このため、私たちの暮らしの中で、法と経済の制約が存在しないことはあり得ない。消費者問題の実態の把握、損害の防止法、解決策の発見のためには民法(特に契約と損害賠償)の知識が欠かせない。にもかかわらず、法は「法学部の専有物」や「一部のエリートのための産物」になっているきらいがある。私は、もっと「お茶の間に法律を」持ってきて、これを専門家でもない人に理解できる形で発信していく手立てがないかを常に考えている。

 また、取引や経営を学ぶ人達にとっても、法を学ぶ事が、取引構造の解明だけでなく、マーケティング成果や顧客満足(不満足)の確認、コンプライアンス、リスクマネジメントを考える実務上の手助けにもなりうる。
学習の到達目標 ①ただ聞くだけでなく、自ら消費者問題を考え、かつ正しく第三者に発信できること
②知識だけでなく、伝え方も体得してもらうこと
③法律に強いマーケター、マーケティングに強い法律家になる土台を持つこと
授業計画 第1回 序 なぜ、消費者政策が必要なのか?
 
 行政法的対応、民事法的対応、教育・啓発的対応(1)
第2回  行政法的対応、民事法的対応、教育・啓発的対応(2)
第3回 Ⅰ 消費者契約法編
 
 消費者契約法(1)-困惑を与える勧誘方法に対する「消費者取消権」-
第4回  消費者契約法(2)-「不当な責任逃れ条項」「消費者への不当負担条項」の無効-
第5回  消費者契約法(3)-適格消費者団体による「差止請求権」-
第6回 Ⅱ 特定商取引法・割賦販売法編

 特定商取引法1
  -ブラインド勧誘の禁止、クーリング・オフ制度-
第7回  特定商取引法2
  -中途解約権;特定継続的役務提供の場合と連鎖販売取引の場合-
第8回  特定商取引法3
  -通販における解約ルール、送りつけ商法対策-
第9回  割賦販売法 -適用対象、クーリング・オフ、抗弁の対抗(抗弁権の接続)について-
第10回 Ⅲ 多重債務者問題、暴利・暴力的取立に対する保護制度編
 
 貸金3法 1 -利息制限法、出資法、貸金業法(貸金業規制法)-
第11回  貸金3法 2 -利息制限法、出資法、貸金業法(貸金業規制法)-
第12回 ケース学習1
第13回 ケース学習2
第14回 ケース学習3
第15回 ケース学習4
授業外学習の課題 ★基本的に、私の講義は復習を重視してください。
★その際、日常生活と本講義の関連性、顧客への勧誘・営業、販売において消費者トラブルを防ぐ方法を考えましょう。
★消費者政策論で展開する民法及び消費者保護法のツールは、長い目で見れば、全く関連しないことはありません。法律に強いマーケター、マーケティングに強いロイヤーになれれば、ツブシが利くようにもなります。
履修上の注意事項 ※本年度の消費者政策論では、検定・資格取得優遇をします。2017年9月開講後~2018年1月最終講義までの間に下記の対象資格・検定を取得した方は総合点に20点加点・優遇します(最終講義日に合格証明書を添えて申告)。

   対象:消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、宅建士、FP技能士検定1級、消費者力検定1級


★試験は、難しいので、講義での集中と基礎学力が必要です(大学である以上当然)。昨年度不合格率=15%。
★スマホ、ケータイ、電子機器の使用は一切禁止です。講義前に全て切ること。メモ替わりの使用・撮影も不可。
★大人としての人間性とTPOを持ち合わせていることを当然の前提とします。講義室をサロンや談話室と勘違いしないで下さい。そんな方は、真剣に学ぶ人の権利と私の業務を妨害しています。悪質な場合、有無を言わさずレッドカード(即失格)を出します。
成績評価の方法・基準 ○総合点=定期試験(80%)+(受講態度+講義内ワーク又は課題)(20%)を目安に評価します。なお、講義期間中に上記対象資格・検定に合格した方は総合点に20点加点します。
○成績評価ガイドラインに基づき、履修者(X除く)のうち試験上位者及び対象検定・資格取得者から優先して上位認定し、その上でAAは5%以内、Aは25%以内とします。
テキスト 未定
参考文献 ※下記著書、論文は本学図書館にあります。②はPDFダウンロードもできます。

①柏木信一「消費生活における商品・サービスの安全性・安心」岩本諭・谷村賢治編『消費者市民社会の構築と消費者教育』晃洋書房
②柏木信一「マルチ商法問題の実態と規制について」修道商学第46巻第1号
③柏木信一「多重債務者問題と消費者教育」月報司法書士2007年12月号
④坂東・細川「18歳から考える消費者と法」法律文化社
主な関連科目 商学概論、消費者政策論、民法Ⅰ・Ⅱ、マーケティング論、金融資格(宅建士、及びFP技能士の一部)、取引や経営の実践系すべて
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
○講義終了前後5分を質問の時間に充てます。休憩時間も対応します。

○また、メールでも対応します。アドレス:sk_question@yahoo.co.jp
URLリンク 消費生活年報(国民生活センター・PDF公開)
URLリンク 国民生活センターのHP
URLリンク 消費者庁のHP

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学部商学科(C群) 2007~2016 3・4
商学部経営学科(E群) 2011~2016 3・4