授業コード 10008400 クラス
科目名 消費生活論 単位数 2
担当者 柏木 信一 履修期 前期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 日本における消費者問題の現状把握
授業の概要  本年度より、2年次の「消費生活論」の講義では、展開する領域及び内容を大幅に変更し、1~15回のすべてを勧誘・マーケティングが消費者に及ぼす負の側面を考えること、すなわち「消費者問題の実態理解」に充て、これを重視します。実際の救済手段となる民法・消費者法理論の細部は、上級編である3年次の「消費者政策論」に回します。
学習の到達目標 消費生活におけるトラブル予防のための基礎知識を取得すること
消費者・起業家いずれにとってもリスクとなる消費者問題を予防することの必要性を認識すること
授業計画 第1回 ※各内容は諸事情により、内容の前後や変更、2週分を1回で展開する場合もあります。

第1編 消費者問題(≑消費者トラブル)の現状

 導入講義 
  ①消費生活、消費者取引、消費者問題とは何か
  ②「火災保険には必ず入っておけ!」その理由
  ③「飲酒運転はするな、させるな、乗り込むな!」その理由
第2回  消費生活関連資格と相談窓口・相談データについて
  ①消費生活関連資格(消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員)
  ②消費生活相談窓口(国民生活センターと県・市の消費生活センター、法テラスなど)
  ③消費者相談データ(PIO-NET、消費生活年報、消費者白書など)
第3回  ネット関連の問題 -架空請求、ワンクリック詐欺、商品未着、越境取引など-
第4回  マルチ商法(=ネットワークビジネス、MLM)の問題
第5回  訪問販売・キャッチセールス・アポイントメントセールスの問題
第6回  クレジットカード払い、ローン・クレジット関連の問題
第7回  特殊詐欺(警察庁の用語法)の問題
第8回  有体物製品の欠陥拡大事故の問題(製造物責任(PL;Products Liability)関連)
第9回 ケース学習
第10回 第2編 マーケティングと消費者問題、消費者の権利確保について 

  アメリカにおけるマーケティングの登場と消費者問題
   ○パッカード「かくれた説得者」「浪費をつくりだす人々」による指摘、消費者運動、コンシューマリズム
   ○1962年・ケネディの「消費者利益保護に関する特別教書」の意味
第11回   日本における消費者問題の台頭(高度経済成長期(1955~1973)
第12回   日本における消費者政策の概要 1(1968~2008年まで)
第13回   日本における消費者政策の概要 2(2009年消費者庁設置以後)
第14回   2012年消費者教育基本法制定と消費者啓発・消費者教育について
第15回 ケース学習
授業外学習の課題 ★消費生活論では、講義に集中してメモを取ること+復習重視です(メモをとらなかったり、居眠りしていたら自滅するぞ!)。
★その際、日常生活とこの講義の関連性、顧客への勧誘・営業、販売における消費者トラブルを防ぐ方法を考えることを相互に考えていきましょう。
履修上の注意事項 ★民法・商学概論の知識はなくても可。但し、経済用語や法律用語は逐次解説するので講義に集中し、手書きでメモをとること。
★スマホ、ケータイ、電子機器の使用は一切禁止する。講義前に全て切ること。メモ替わりの使用・撮影も不可。
★大人としての人間性とTPOを持ち合わせていることを当然の前提とします。講義室をサロンや談話室と勘違いしないで下さい。そんな方は、真剣に学ぶ人の権利と私の業務を妨害しています。悪質な場合、有無を言わさずレッドカード(即失格)を出します。
成績評価の方法・基準 ○試験の成績(100%)を基準に判定する。試験は、難しいので講義での集中と基礎学力が必要(大学である以上当然)です。昨年度不合格率=20%。

○成績評価ガイドラインに基づき、履修者(X除く)のうちAAは5%以内、Aは25%以内とします。
テキスト 担当者が講義資料を配付する。
参考文献 ○柏木信一「消費生活における商品・サービスの安全性と安心」(岩本諭・谷村賢治編『消費者市民社会の構築と消費者教育』晃洋書房)
○柏木信一「多重債務者問題と消費者教育」月報司法書士2007年12月号
主な関連科目  商学概論、消費者政策論、民法Ⅰ・Ⅱ、マーケティング論、金融資格(宅建士、及びFP技能士の一部)、取引や経営の実践系すべて
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
○講義終了前後5分を質問の時間に充てます。休憩時間も対応します。

○また、メールでも対応します。アドレス:sk_question@yahoo.co.jp
URLリンク 消費生活年報(国民生活センターのPDF版有)
URLリンク 国民生活センターのHP
URLリンク 消費者庁のHP

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学部商学科(B群) 2007~2016 2・3・4
商学部経営学科(E群) 2011~2016 2・3・4