授業コード 00024700 クラス
科目名 総合教養講義b(労働問題と法) 単位数 2
担当者 矢部 恒夫 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 労働問題と法
授業の概要 労働法のポイントとなる項目について、裁判例や実務上の問題点を素材として現実の労働問題と労働法とのかかわりを説明します。

近年、労働法の分野では法改正が続いています。それらの動向もできる限り、授業内容に反映させます。

授業は、各回の項目について、裁判例や実務上の問題点を取り上げて説明します。
学習の到達目標 現実の労働問題と労働法とのかかわりについての全般的な理解をめざします。
授業計画 第1回 労働者の概念
第2回 労働契約の役割
第3回 雇用と使用の分離
第4回 就業規則と労働契約
第5回 男女平等
第6回 労働時間・年次有給休暇
第7回 賃金
第8回 労災保険
第9回 使用者の懲戒権
第10回 就業規則による労働条件の変更
第11回 解雇権濫用
第12回 有期雇用
第13回 争議行為
第14回 不当労働行為
第15回 労働紛争の解決
授業外学習の課題 授業に必要な判例・文献等を指示し、その熟読を求めます。
履修上の注意事項 授業中に法律条文を参照しますので小型の六法を持参してください。必要に応じて、参考文献を参照してください。
成績評価の方法・基準 学期末の筆記試験(100%)により評価します。
テキスト 使用しません。
参考文献 有斐閣の『労働法の世界』『ベーシック労働法』『リーガル・クエスト労働法』『ストゥディア労働法』、弘文堂の土田『プレップ労働法』、日本評論社の西谷『労働法』ほか。
主な関連科目 法律基礎A(労働と法)、労働法、特別講義A(労働法をめぐる諸問題)
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業終了後に受け付けることを基本とし、必要に応じて、別の日程を調整します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
商学部商学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
商学部経営学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
経済科学部現代経済学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
経済科学部経済情報学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
人文学部人間関係学科心理学専攻(教養科目) 2007~2016 2・3・4
人文学部人間関係学科社会学専攻(教養科目) 2007~2016 2・3・4
人文学部人間関係学科教育学専攻(教養科目) 2007~2015 2・3・4
人文学部教育学科(教養科目) 2016~2016 2・3・4
人文学部英語英文学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
法学部法律学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
法学部国際政治学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4
人間環境学部人間環境学科(教養科目) 2007~2016 2・3・4